勝山市議会 2022-12-15 令和 4年12月定例会（第4号12月15日）
まず、議案第４２号についてですが、人事異動及び人事院勧告に伴う職員人件費や国庫補助事業費の確定等に伴う補正であります。 保田第２汚水中継ポンプ所の緊急対応として、流入する汚水の量が、貯留するための槽を設置しても対応できない現状であることから、能力の大きいポンプの設置や圧送管の仮設により、排水量の増加を図りたいとの説明がありました。
まず、議案第４２号についてですが、人事異動及び人事院勧告に伴う職員人件費や国庫補助事業費の確定等に伴う補正であります。 保田第２汚水中継ポンプ所の緊急対応として、流入する汚水の量が、貯留するための槽を設置しても対応できない現状であることから、能力の大きいポンプの設置や圧送管の仮設により、排水量の増加を図りたいとの説明がありました。
認定こども園や保育園の許認可等の権者は都道府県知事となっており、県が立入検査や改善勧告、業務停止命令など指導監督の権限を有しております。 児童福祉法では、県は市が行う児童の福祉に関する業務が適正かつ円滑に行われるよう、市に対して必要な助言や適切な援助を行うものとなっております。
報告書の最後に、平成１６年豪雨以降の対策まとめとして、１つに情報収集伝達活動の迅速・効率化、２つに災害教訓を糧とした早めの避難、安全行動の周知、３つに地域安全基盤の整備、そして今後の課題として、１つに適時適切な避難行動を自己決定できるように意識づける、２つに要援護者の避難を支える介助の仕組みづくり、３つに避難勧告等の発令の判断基準の明確化、４つに孤立集落対策、５つに中・小河川における水位観測と流域ごとの
また、2019年の国連子どもの権利委員会の勧告書により、さらなる人権擁護施策の充実の必要性が生じたこと。またさらに、今年６月30日の児童福祉法の改正や人権に配慮した10年ぶりの指導提要改訂など、子供の権利が前面に出されるようになってきたことによります。同時に、子供の権利を包括的に守るこども基本法が６月15日に可決成立し、来年４月１日に公布されます。
さて、本日の定例市議会に提案いたしますのは、人事院勧告及び人事異動による人件費の増減のほか、燃料価格の高騰により燃料費調整額が引き上げられた影響から必要となる公共施設等の電気料金、一部事務組合への負担金及び社会福祉施設への支援金などを計上した令和４年度勝山市一般会計補正予算（第６号）を含む２６件であります。
本案は、本年度の人事院及び福井県人事委員会の勧告を踏まえ、越前市職員の給与に関する条例等の一部を改正いたそうとするものであります。 その内容としましては、一般職の職員の給料表を改定し、若年層に重点を置いて給料を引き上げようとするものであります。
例えば、２類には結核、サーズ、マーズ、鳥インフルエンザなどがあり、医療費の公費負担、消毒、就業制限、入院勧告といった措置を取ることができます。 これが１類になると、それに加えて無症状者への適用措置も加わります。そして、新型コロナに関しては、さらに外出自粛要請も加えることができます。つまり、１類以上の扱いをされているわけです。
まず，制度創設の経緯でございますが，戦後の社会的混乱期にあって全国的に税収が低下する中，国は昭和25年のシャウプ勧告を受け，固定資産税の創設など，大幅な税制改正を行いました。 また，昭和26年４月には納税貯蓄組合法を制定し，納税資金の貯蓄による円滑な納税を奨励する組合を設置することで，税収の確保を図りました。
それでも、思っても改善がされない場合、勧告という措置になります。勧告を受けた家屋につきましては、先ほど申し上げました税の特例措置が受けられなくなると、そういう制度がございます。それは国のほうの空家等特措法のほうで定められたものでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 土田信義君。 ◆（土田信義君） よく分かりました。ありがとうございます。
指導内容としましては，２年間で法定雇用率を達成するための，障害者の雇入れに関する計画の作成を命令し，計画の実施状況が悪い企業に対しましては適正実施勧告を行います。一定期間内に改善されない場合は，特別指導を経まして，それでもなお改善されない企業につきましては，企業名などが公表されることになっております。
例えば、ワクチン３回目以降を接種していく中で、ヨーロッパの方では、それによって免疫が落ちていくんじゃないかという勧告も出てます。 そういったことを考えたら、簡単に打ってほしい、打ってほしいって言えてしまう気持ちが、正直、僕にはわかりません。 行政みずから情報を出していくという、そういったつもりはありませんか。 ○議長（乾 章俊君） 西福祉政策幹。
平成２８年３月に総務省が出した一般廃棄物処理施設整備・維持管理に関する行政評価・監視結果に基づく勧告によれば、施設の長寿命化を果たすためには、おおむね１０年から１５年ごとに大規模な改造事業を実施することが望ましいとされております。 そこで、ビュークリーンおくえつの長寿命化を考える上で、今後の大規模改良事業の実施をお考えか、その点についてお伺いいたします。
その内容といたしましては、令和４年度以降の期末手当の支給率について、一般職の職員及び会計年度任用職員においては年間0.15月分を、常勤の特別職においては年間0.1月分を引き下げることとし、あわせて昨年の人事院及び福井県人事委員会の勧告に基づく令和３年12月期の期末手当に係る引下げ勧告額相当額を令和４年６月期の期末手当から減額するなど、所要の改正をいたそうとするものです。
人事院勧告等に基づき、期末手当の引下げということです。人事院は2020年度、2021年度の２年連続値下げを勧告しました。 本来、人事院の勧告というのは、全ての労働者に保障している労働基本権であるストライキ権を公務員労働者には除外した、その代わりに人事院が公務員労働者の賃金や労働条件の改善等を勧告するものです。
勧告，命令，行政代執行は一度も行われていません。特定空家に認定してから４年，５年たつ家が幾つもありますが，助言，指導が続いている状態なのです。 必要に応じて勧告や命令を出すべきだと思います。そうしないのならば職務怠慢ではないでしょうか，お考えを伺います。 次に，相続人不在のため定期的な経過観察を実施中という空き家が３件あります。
国際連合人権理事会や国際連合総会第３委員会においても、中華人民共和国政府に対し、人権活動家の拘束を止め少数民族の権利を守ることを求める勧告の採択や、人権侵害に重大な懸念を表明する共同声明を発表し人権の尊重と調査を行うことなどを求めている。
最初に、議案第８２号、勝山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、本案は令和３年人事院勧告に準じて特別職の期末手当の改正を行うとともに、令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置を講ずるため改正を行うものです。 なお、この条例は公布の日から施行します。
次に、議案第19号小浜市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございますが、人事院勧告等に基づき、本市の一般職の職員の給与等に関し所要の改正を行うものでございます。
災害対策基本法の一部改正により，避難勧告と避難指示が一本化されたことから，警戒レベル３で高齢者や障害のある人は危険な場所から避難するようになりました。そのためには確実に情報を届ける必要があり，また確実に避難所へ避難してもらう必要があります。
まず，条例改正案についてでございますが，これは今年度の国の人事院勧告及び福井県人事委員会勧告に伴い，本市職員の給与を改定するため，必要な条例の改正を行うものでございます。 主な改正内容は，一般職員について期末手当を年0.15か月引き下げるもので，本年度から適用することといたします。あわせて，常勤の特別職職員につきましても同様に0.10か月引き下げるものでございます。